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July 24, 2011 - July 30, 2011

2011.07.26

菅首相「あずかり知らぬ」と謝罪せず

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菅首相は、市民の党献金問題で「あずかり知らぬ」と謝罪せず。
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)から派生した政治団体に計6250万円を政治献金していた問題で、菅首相は衆院予算委員会で「長男が三鷹市議選に出馬したことは私のあずかり知らぬこと」と述べ、野党から再三、拉致被害者家族への謝罪を求められたが応じなかった。
自民党の「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」座長でもある古屋圭司議員の質問に答えた。
菅首相は答弁で、市民の党代表については「知っております」と長年の知人関係にあったことを認めたが、拉致容疑者の長男については「まったくこの人物については承知していない」と面識を否定。古屋氏から3度にわたり、政府の拉致対策本部長の立場にありながら多額献金したことへの謝罪を促されたが、「この問題で謝るということにならないと思っている」と繰り返した。
古屋氏は質問に先立ち、市民の党や派生団体にあてた民主党側からの寄付が平成19~21年で、計1億433万円に及ぶと改めて指摘。市民の党を「いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」と糾弾し、長男については「ハイジャック犯らが北朝鮮に作った日本革命村小学校で金日成主義など徹底的な思想教育を受けている」と指摘した。
また、参院選のあった19年の市民の党関係の人件費が5500万円と突出していることをあげ、「民主党候補陣営にボランティアと称して裏で人件費を払っていた疑いが拭いきれず、悪質な運動員買収にあたる構図だ」と公職選挙法に抵触する可能性を指摘した。
市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順(より)子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選した。

市民の党“機関紙”に菅首相、30年前から寄稿をしている。
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)から派生した政治団体に計6250万円の政治献金をした問題をめぐり、菅首相が約30年前から、市民の党の“機関紙”に寄稿したりインタビューに応じたりしていたことが分かった。長男の父親であるよど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーが、北朝鮮から寄せたメッセージも掲載。市民の党側が、菅首相や拉致容疑者側と長年近い関係だったことが伺える。
機関紙は「新生」というタイトルで、昭和54年から月2~3回刊行されていた。平成14年以降は休刊状態となっている。題字横には「市民の党をつくる新聞」とあり、酒井代表が主筆を務めていた。市民の党が推す議員らの選挙を詳しく報じるなど、事実上の機関紙として機能していた。菅首相が2期目に挑戦した昭和58年の衆院選を前に同紙は、菅首相を「市民派の象徴というべき人物」と紹介し、インタビュー記事を掲載。菅首相は軍縮に絡んで、「レーガン米大統領とアンドロポフソ連書記長をスペースシャトルに乗せて青い地球を見せる」と自説を語っていた。
さらに菅首相は、59年1月の紙面に「“市民政治”の芽を太い幹に」との見出しのメッセージを寄せ、「労働運動と市民運動が両輪となるような運動のあり方をぜひ追求したいと思う」などと抱負を述べている。一方、同紙はよど号犯にも近いスタンスを示している。63年4月には、田宮元リーダーが北朝鮮から送った文章を掲載。「チョソン(北朝鮮)に来てから、これまでの18年間は自己を革命化する日々だった」などとつづられていた。同紙は田宮元リーダーの著書「わが思想の革命」の書評にも大きく紙面を割いている。 市民の党は今年4月の東京都三鷹市議選で、田宮元リーダーの長男を擁立したが、落選している。長男の母親は、55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子(よりこ)容疑者。森容疑者は北朝鮮にとどまっているとされる。
同紙は世界の共産主義勢力と親密な関係を構築していたとみられ、58年にはカンボジアのポル・ポト派幹部のイエン・チリト元社会問題相からもメッセージを受け取っていた。イエン氏は、今年6月に始まったポル・ポト派の大量虐殺を裁くカンボジア特別法廷に被告として出廷している。菅首相の資金管理団体「草志会」は、市民の党から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、平成19~21年に計6250万円を寄付。民主党からは同時期、草志会へ計1億4980万円が献金されていた。献金の意図について、菅首相は7日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えて寄付した」などと答弁している。

もはや日本は菅直人、民主党というテロリストに乗っ取られ、主権を失った状態といっても過言ではないかもしれない。出てくる情報は、単なるテロリストのフロント組織への献金のみならず、もはや外患誘致を30年来行ていたといってもよいだろう。恐ろしいことに、日本では首相が犯罪者、テロリストであった場合に歯止めをするほうがただの一つもない。第三者機関により首相、政府の悪を阻止する法案がないのである。また過去に社民党の福島瑞穂などのような中核派テロリストと深いつながりのある議員により、対テロ法の制定が妨害されるなどしており、既存の外患誘致、外患誘致幇助などによる凶悪犯罪を好き放題野放しにできる状況である。
警察、公安に至っては、一般市民は単に怪しいというだけで、後付で拷問のような取り調べをして罪をでっち上げるような強引なことを行うにもかかわらず、菅直人、民主党に対してはこれだけの証拠があってもまるで放置という恐ろしい状況である。

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