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February 21, 2010 - February 27, 2010

2010.02.25

地方議員年金

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地方議員が加入する年金制度の破綻が迫り、総務省の地方議会議員年金制度検討会は、「廃止」「存続」両案を併記した報告書を原口一博総務相に答申した。廃止に言及したのは初めてで、2010年度の法改正に向け政府が検討する。参院選を控え、多くの地方議員の反発を招きかねない「廃止」に鳩山政権が踏み込むのか、判断が問われる。
 「地域主権を掲げる我々の思いは一緒。皆さんから革命を起こしてほしい」。地方議員年金の廃止を陳情した徳島県小松島市議7人に、民主党の佐藤公治副幹事長は前向きな考えを示した。
 検討会が動きだした、同市議会が廃止論を主導した。同市は年金財政に1500万円を投入しているが、存続には上乗せが迫られることから、市議会は「市の財政が厳しい時に、これ以上、税金を投入すべきではない」と廃止を求める意見書を可決した。さらにこの7人は「先行きのわからない年金に、なぜ掛け金を払わなくてはならないのか」と不払いを宣言した。意見書可決は岐阜県山県市、東京都千代田区などの議会にも広がった。
 地方議員の「あるべき姿」論も活発になってきた。
 神奈川県内の議員でつくる地域政党「神奈川ネットワーク運動」は11月、「なくそう議員年金 緊急フォーラム」を開いた。ネットは「議員は職業でない」として主婦や介護に携わる人らを議会に送り込んでいる。2期8年で交代が原則。受給資格が生まれない議員年金の掛け金は、一部が退職一時金として給付される。岩本香苗・相模原市議は「職業ととらえれば、年金などの既得権を目的に居座ることにもつながる」と説明する。

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