田母神氏の任命責任について首相を追及へ

　歴史認識に関し政府見解を否定する論文を発表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が１１日の参院外交防衛委員会で憲法改正などを主張したことを受け、野党側は麻生太郎首相の任命責任を徹底追及する構えだ。火種を抱えた政府、与党は苦しい立場に追い込まれそうだ。
　民主党は委員会後の与野党理事懇談会で、首相と統合・陸海空４幕僚長出席の下でシビリアンコントロール（文民統制）に関する集中審議を要求。インド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案の早期成立を目指す与党は１３日の委員会採決を主張、協議は平行線に終わった。
　自民党の鈴木政二参院国対委員長は１１日の記者会見で「衆院より２、３倍も審議時間を増やした」と早期採決を要求。与党側には１５日にワシントンで開かれる金融危機対策の緊急首脳会合（金融サミット）に出席する首相に「改正案成立の土産を持たせたい」（自民党幹部）との思惑もある。
　しかし民主党の平田健二参院幹事長は会見で「この問題は相当時間がかかる。対テロ新法改正案の審議とは別に重大問題と位置付ける」と述べ、早期の幕引きに応じない考えを強調した。