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March 18, 2007 - March 24, 2007

2007.03.18

「小泉改革で中央・地方に格差」…首長アンケート

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4月の統一地方選を前に、全知事、市区町村長の計1882人(2月1日現在)を対象に行った「全国自治体首長アンケート」で、全体の9割が「小泉改革」によって中央と地方の格差が広がったと感じていることがわかった。
 選挙の争点となる重要政策課題では、財政再建や地域経済の活性化が上位に挙げられるなど、厳しい財政、経済事情の中、やりくりに苦悩する首長の姿が浮かび上がった。
 アンケートは、インターネットの画面で回答する方法で、1月末~2月末に1718人から回答を得た。
 統一地方選で争点になると考える重要政策課題(複数回答)で、一番多かったのは、公的介護保険や医療、少子化対策などの「福祉政策」(64・8%)だったが、「地方財政の再建」(63・7%)、「雇用・景気対策など地域経済の活性化」(57・6%)がわずかな差で続いた。
 三位一体改革や規制緩和などの「小泉改革」で、格差が広がったかとの問いには、「そう思う」が54・8%で、「どちらかと言えばそう思う」と合わせると89・2%に上った。格差を感じる首長の割合は、人口規模が小さいほど高く、5000人未満の自治体では96・2%が格差の広がりを認めたが、50万人以上では75・9%にとどまった。
 また、地域経済の実感に対する質問では、「上向いている」との回答は21・2%。これに対し、「悪化している」が27・5%、「変わっていない」が50・7%を占め、冷え込んだ地方経済のてこ入れに腐心していることをうかがわせた。

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