菅直人と拉致犯

北朝鮮の金容淳党国際部長からプレゼントを受け取る菅直人。

「テレビにだまされないぞぉ」より引用。菅がいかに嘘つきでずるいかよくわかります。
古屋圭司氏「何故、２億円を超える巨額の資金が、市民の党・市民の会に流れるのか。どう考えても理由が分からない。総理、どう思われるか?」
菅総理「この市民の会の寄付に関しては政治資金規正法に則って寄付をし、収支報告にきちんと記載しており法令に沿ったものだ。寄付は当時の役職者としての職務を果たすためﾛｰｶﾙﾊﾟｰﾃｨｰ市民の会と(民主)党のの連携支援のためのものだ(参議院の時と同じペーパーを読む)」
古屋氏「その答弁は先週聞いた！私は何故これだけ巨額の資金がひとつの政党・ひとつの政治団体に入っているのかと聞いた。恐らくお答えされないだろう。これは極めて重大な問題をはらんでいると指摘しておく。」
・・・・
古屋氏「その上で、北朝鮮拉致の問題だが、総理は拉致対策本部長で、拉致問題解決のための最高責任者だ。
そこで、この森大志（市民の党）という人間(今春の三鷹市議選・出馬)。父はよど号リーダー、故田宮高麿。母は、石岡了さんと松木薫さん拉致の実行犯の森順子。こういったことをご存知だったか?」
菅総理「全く存じ上げていない。」

古屋氏「今、後方の野次で『親がどうだから何なんだ』と。　

その話が出ると思っていた。森大志の素性は、実は森大志を含む、よど号ﾊｲｼﾞｬｯｸ犯の子供達は、故田宮高磨が北朝鮮内に『ニッポン革命村小学校』というものを作り上げて、テーマは『立派な金日正主義革命家になるため、ニッポン語の勉強を含め、徹底的な思想教育をしている』ということが、専門家あるいは八尾恵(かつて拉致に関わったﾃﾛﾘｽﾄ)が『謝罪します』という著書で記述している。

すなわち、拉致実行犯の子供だから悪いと言っているのではない。それだけ思想教育を受けていた人間が日本に帰って日本の市会議員に出るということ。この団体らに２億円を超える政治献金をしている政党で、尚、菅総理は拉致対策本部長だ。

30年以上苦しんでいる拉致家族の皆さんも、この問題に強力に抗議されている。

知ってた知らなかったは水掛け論だが、こういう人間を公認・推薦して選挙に出している政党と、その政党に民主党から多額のお金が出ていて、尚且つ、総理は拉致担当本部長ということをもっても、拉致対策本部長を辞任すべきというくらいの話だが、
こうして事実がハッキリし、認識された以上、家族会の皆様にここでしっかり謝罪して頂きたいと思う。」

菅総理「まぁ私はあのーおー拉致被害者の皆さん、えーー、について、えー政府としてあるいは日本国として、一日も早く、うー全てのおー、拉致被害者、あー、の皆さんに帰国をおーー、実現すると。そのことがこの拉致本部のおー最大の役割であり、えー、それぞれ担当大臣に、いー、直接は担当して頂いているが、私も本部長として、そういう姿勢でえーー臨んできているところであります。」

　・・・・
(長々と訳の分からない言い訳しながら謝罪はしないと繰り返す菅総理)

古屋氏「今、森大志のことを与り知らぬと。これは全くウソだ。」

古屋氏「その事を全く知らなかったというのは通用しない話だと思う。
・・・結果としてそういう団体と民主党が関係を持ってしまったという事に対し、家族会の皆さんに謝罪の一つもないのか?　もう一度聞く。」

菅総理「私の過去の拉致問題に関する色々な言動について批判され、その都度、私の不注意さをお詫びしたこともあるが、ただ、今日指摘された件は、ある人物が三鷹の市会議選に出てたと。その事について、私は本当にあずかり知らないので、その事を理由に何か謝るという事は、私としてはそういうことにならないと。私自身がそういうことを手伝ったとか何とかしたのであれば、それは適切ではないが、あずかり知らぬことについてどうこうという事にはならないと思う。」(しどろもどろ　イミフで要約できず)

古屋氏「いやぁー、ビックリした。与かり知らぬことと言い放った。これこそ菅直人の無責任そのものだ。だって、森大志は市民の党から推されて出ている。その市民の党に民主党から２億円出ているんですよ！この事実関係ひとつとっても、今の理屈は全く通用しない！
私はこの政権は、国家を運営することも、主権を守ることも、そしてまた今度の災害対策で速やかに対応することも、全く出来ないっ。

この政権に日本を任せる事は日本を転落させることに繋がる。

私は菅直人総理大臣の即時退却だけではなくて、民主党そのものが政権を担っているという事に極めて問題があると思う。

４Ｋ問題についても、もう既に破綻している以上は早くリセットすべきだ。私はその事を強く要求して質問を終わります。以上です。」

菅直人首相の資金管理団体が拉致事件容疑者と 関係の深い政治団体に多額の献金をしていた問題で、 首相は拉致被害者家族会への謝罪に応じない考えを示した。
衆院予算委員会で、献金問題を追及する 自民党の古屋圭司氏の質問に対して明らかにした。

献金先の母体「市民の党」から今春の東京都三鷹市議選に、よど号ハイジャック犯と拉致容疑者の長男が立候補して 落選した事実をただされた首相は、 「私のあずかり知らぬこと」 「この問題で謝るということにはならない」
などと繰り返した。
しかし、菅首相は約３０年前から 市民の党の“機関紙”に寄稿したり、 インタビューに応じたりしてきた。よど号犯が北朝鮮から寄せたメッセージも 掲載されている。首相は本当に「あずかり知らぬ」と言い切れるのか。
国民に納得のいく説明が必要だ。

しかも、菅首相は政府の拉致問題対策本部長の立場にある。就任前の行動とはいえ、知らなかったでは済まぬ
重大な結果責任がある。家族会に対し、献金の経緯などを十分に説明したうえで、きちんと謝罪すべきである。

質問した古屋氏によれば、菅首相や鳩山由紀夫前首相をはじめ、民主党の国会議員や地方議員から市民の党など 関連３団体への献金総額は２億円を超えるという。このうち、菅首相側から渡った６２５０万円の原資の多くは 国民の税金である政党交付金だ。
菅首相と民主党は、市民の党などへ渡った金の使い道も詳しく調査し、国民に報告すべきだ。

市民の党に属するこの長男をはじめ、よど号犯の妻子らは次々と北朝鮮から日本に戻っている。子供は２０人全員が帰国した。
これに対し、日本人拉致被害者は平成１４年に蓮池薫さんら５人が帰国し、１６年にその家族らが戻って以降、拉致問題はほとんど進展していない。いまだに帰国していない政府認定の被害者は 横田めぐみさんら１２人で、拉致された疑いを否定できない特定失踪者を含めると、１００人を超える。

拉致容疑者と関係の深い団体に多額の献金を重ねていた菅首相や鳩山前首相らが、本気で拉致問題に取り組む覚悟があるのか、極めて疑問だ。

自民党のプロジェクトチームは、民主党と市民の党、北朝鮮をめぐる深い闇にも徹底的なメスを入れてほしい。

一番不思議なのはこんな重要な問題を国会で質問までしているのに殆どのマスコミは取り上げていない事。取り上げられないのは取り上げると不味い事があるのだろう。

菅首相「あずかり知らぬ」と謝罪せず

菅首相は、市民の党献金問題で「あずかり知らぬ」と謝罪せず。
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計６２５０万円を政治献金していた問題で、菅首相は衆院予算委員会で「長男が三鷹市議選に出馬したことは私のあずかり知らぬこと」と述べ、野党から再三、拉致被害者家族への謝罪を求められたが応じなかった。
自民党の「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」座長でもある古屋圭司議員の質問に答えた。
菅首相は答弁で、市民の党代表については「知っております」と長年の知人関係にあったことを認めたが、拉致容疑者の長男については「まったくこの人物については承知していない」と面識を否定。古屋氏から３度にわたり、政府の拉致対策本部長の立場にありながら多額献金したことへの謝罪を促されたが、「この問題で謝るということにならないと思っている」と繰り返した。
古屋氏は質問に先立ち、市民の党や派生団体にあてた民主党側からの寄付が平成１９～２１年で、計１億４３３万円に及ぶと改めて指摘。市民の党を「いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」と糾弾し、長男については「ハイジャック犯らが北朝鮮に作った日本革命村小学校で金日成主義など徹底的な思想教育を受けている」と指摘した。
また、参院選のあった１９年の市民の党関係の人件費が５５００万円と突出していることをあげ、「民主党候補陣営にボランティアと称して裏で人件費を払っていた疑いが拭いきれず、悪質な運動員買収にあたる構図だ」と公職選挙法に抵触する可能性を指摘した。
市民の党には、昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順（より）子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は今年４月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選した。

市民の党“機関紙”に菅首相、３０年前から寄稿をしている。
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計６２５０万円の政治献金をした問題をめぐり、菅首相が約３０年前から、市民の党の“機関紙”に寄稿したりインタビューに応じたりしていたことが分かった。長男の父親であるよど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーが、北朝鮮から寄せたメッセージも掲載。市民の党側が、菅首相や拉致容疑者側と長年近い関係だったことが伺える。
機関紙は「新生」というタイトルで、昭和５４年から月２～３回刊行されていた。平成１４年以降は休刊状態となっている。題字横には「市民の党をつくる新聞」とあり、酒井代表が主筆を務めていた。市民の党が推す議員らの選挙を詳しく報じるなど、事実上の機関紙として機能していた。菅首相が２期目に挑戦した昭和５８年の衆院選を前に同紙は、菅首相を「市民派の象徴というべき人物」と紹介し、インタビュー記事を掲載。菅首相は軍縮に絡んで、「レーガン米大統領とアンドロポフソ連書記長をスペースシャトルに乗せて青い地球を見せる」と自説を語っていた。
さらに菅首相は、５９年１月の紙面に「“市民政治”の芽を太い幹に」との見出しのメッセージを寄せ、「労働運動と市民運動が両輪となるような運動のあり方をぜひ追求したいと思う」などと抱負を述べている。一方、同紙はよど号犯にも近いスタンスを示している。６３年４月には、田宮元リーダーが北朝鮮から送った文章を掲載。「チョソン（北朝鮮）に来てから、これまでの１８年間は自己を革命化する日々だった」などとつづられていた。同紙は田宮元リーダーの著書「わが思想の革命」の書評にも大きく紙面を割いている。　市民の党は今年４月の東京都三鷹市議選で、田宮元リーダーの長男を擁立したが、落選している。長男の母親は、５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子（よりこ）容疑者。森容疑者は北朝鮮にとどまっているとされる。
同紙は世界の共産主義勢力と親密な関係を構築していたとみられ、５８年にはカンボジアのポル・ポト派幹部のイエン・チリト元社会問題相からもメッセージを受け取っていた。イエン氏は、今年６月に始まったポル・ポト派の大量虐殺を裁くカンボジア特別法廷に被告として出廷している。菅首相の資金管理団体「草志会」は、市民の党から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、平成１９～２１年に計６２５０万円を寄付。民主党からは同時期、草志会へ計１億４９８０万円が献金されていた。献金の意図について、菅首相は７日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えて寄付した」などと答弁している。

もはや日本は菅直人、民主党というテロリストに乗っ取られ、主権を失った状態といっても過言ではないかもしれない。出てくる情報は、単なるテロリストのフロント組織への献金のみならず、もはや外患誘致を30年来行ていたといってもよいだろう。恐ろしいことに、日本では首相が犯罪者、テロリストであった場合に歯止めをするほうがただの一つもない。第三者機関により首相、政府の悪を阻止する法案がないのである。また過去に社民党の福島瑞穂などのような中核派テロリストと深いつながりのある議員により、対テロ法の制定が妨害されるなどしており、既存の外患誘致、外患誘致幇助などによる凶悪犯罪を好き放題野放しにできる状況である。
警察、公安に至っては、一般市民は単に怪しいというだけで、後付で拷問のような取り調べをして罪をでっち上げるような強引なことを行うにもかかわらず、菅直人、民主党に対してはこれだけの証拠があってもまるで放置という恐ろしい状況である。

「年金記録漏れ」全件照合、断念へ…厚労省検討

厚生労働省は、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と７億２０００万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、６５歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェストの柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。
　日本年金機構は昨年１０月、持ち主が判明している６億件（約８７００万人分）の紙台帳から照合を始め、今年３月末で約２２０万人分の作業を終えた。１１年度予算は７３６億円。１３年度までに全件を終える目標だが、総額で３０００億円程度かかるとされる。
　しかし、同機構の抽出調査によると、６５歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が５００～３０００円にとどまり、１人分の照合費用約３４００円を下回った。
　一方、６５歳以上の厚生年金受給者は、平均で生涯２万２０００～７万円増加する。このため、厚労省は６５歳以上の厚生年金受給者分（２０００万人）に限り、照合を続ける意向だ。

チェルノブイリ級か「レベル７」

福島第１原発の事故で、原子力安全委員会は、原発からは最大で１時間当たり１万テラベクレル（テラベクレルは１兆ベクレル）の放射性物質が放出されていたとの試算を明らかにした。政府はこれを受け、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度（ＩＮＥＳ）」で最も深刻な、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に並ぶ「レベル７」とする方向で検討に入った。
　ＩＮＥＳの評価によると、放射性のヨウ素１３１換算で外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合は、レベル７であるとしている。原子力安全委の班目春樹委員長は、１時間当たり１万テラベクレルの放出が「数時間」続いたとの推計を明らかにした。１時間当たり１万テラベクレルの放出が数時間続けば、レベル７に当たることになり、政府は暫定的に「レベル５」としている現在の評価を見直す検討を始めた。
　安全委は、現在は同１テラベクレル以下になったとみられるとしている。安全委はまた、周辺の３月１２日から４月５日までの積算外部被ばく放射線量の試算も発表。原発の北西方向に約６０キロ以上、南南西に約４０キロにわたって年間被ばく線量限度の１ミリシーベルトを超えた。

東日本大地震

気象庁は東日本大震災のマグニチュード（Ｍ）が世界観測史上４番目の９・０だったと明らかにした。これまでのＭ８・８から修正した。約２２万人の犠牲者を出したインドネシア・スマトラ沖地震（０４年）に匹敵する規模だ。また、３日間以内にＭ７以上の余震が発生する確率が７０％以上だと発表した。余震で再び津波が起きる可能性もあり、救出、捜索活動が急がれる。
　観測結果を再分析した結果、記録がある１９００年以降で史上４番目の規模だったことが判明した。インド洋大津波を引き起こし、死者、行方不明者約２２万人を出したスマトラ沖地震級だった。
　気象庁は１１日の地震発生直後、速報値をＭ７・９と発表。その後、「８・３」「８・４」「８・８」と修正を繰り返してきた。同庁が速報値を出すのは津波の規模を予想するためだが、速報値の「７・９」と今回の「９・０」とではエネルギーにして約４５倍違う。速報値の算出ミスが被害を拡大させた可能性もあるが、同庁地震予知情報課は「最初からＭ９・０と分かっていれば警報の中身は変わったかもしれないが、大津波警報で大至急、安全な場所への避難を呼びかけており、今の技術レベルでは最善を尽くした」としている。
　今後の余震活動については、１３日午前１０時から３日以内にＭ７以上が起きる確率は７０％で、内陸や沿岸部で発生すると最大で震度６強になると予想。１６日午前１０時から３日間は５０％という。同課の横田崇課長は会見で「余震の数と規模は過去の地震と比べても桁違いに大きい」と指摘した。
　１３日午後６時、同庁は北海道から九州にかけての太平洋側沿岸に出していた津波注意報を全面解除。しかし、大きな余震が起きれば、警報を発表するレベルの津波が発生する恐れがあるといい、救出、捜索活動が急がれる。
　地震発生から３日目を迎え、甚大な被害が深刻さを増している。警察庁などによると、避難者は４５万人超。岩手県陸前高田市によると、避難所には市の人口の約３分の１に当たる約８２００人が避難。市内全域で携帯電話が全く通じず、行方不明の親族らを心配した人が避難所を捜し回る姿も見られた。孤立している人は同県釜石市や福島県相馬市など約４０カ所で、少なくとも１万５０００人に上るとみられる。
　観測史上最大級の地震が残した爪痕は大きく、電力、ガス、水道のライフラインは、分断されたままの地域が大半だ。停電により病院で人工透析ができず、生命の危機にひんしている人もいる。東北電力は復旧作業を進めているが、供給再開の見通しは立っていない。
　ＮＴＴ東日本によると、岩手、宮城両県を中心に不通回線が加入電話で８７万９５００回線、光ファイバー通信サービス「フレッツ光」では４７万５４００回線に及び、通信障害も拡大した。
　１５日には真冬並みの強い寒気が東日本に吹き込むことが予想され、救出を待つ人たちは不安を募らせている。
　▽マグニチュード　地震の規模を示す尺度。値が０・２増えるとエネルギーは約２倍、１・０増えると約３０倍になる。複数の計算法があり、速報性に優れた地表を伝わる波から計算する「表面波マグニチュード」が使われることが多かったが、Ｍ８以上の巨大地震では精度が低くなるため、最近は震源断層のずれの量から計算する「モーメントマグニチュード」が使われるようになっている。地震を引き起こした断層の大きさを知る目安ともなる。

年金型の二重課税

年金型の生命保険に相続税と所得税がかかる「二重課税」の問題で、生命保険協会の渡辺光一郎会長（第一生命保険社長）は１７日、２００５年からの５年間で二重課税の可能性がある生命保険契約が最大２２万件あると正式に発表した。同じ様なケースで退職一時金を年金払いにした場合にも毎年所得税が掛かるが、その為に国民健康保険料、所得税、市民税などが高くなる。退職一時金で受け取っていれば控除額が大きくて所得税は少なくて、その上一回限りだが、年金払いになると毎年所得税が課税される。これもある意味二重課税と思う。

菅首相、北方領土元島民の孫らに会わず

北方領土の元島民の孫ら中学生７人が、領土問題の早期解決を訴えるため、首相官邸を訪れた。
　例年は首相が面会するが、今年は菅首相ではなく、仙谷官房長官が応対した。中学生からは「２秒でもいいから首相に会いたかった」「首相に思いを伝えたかった」という声が出た。
　北方領土に関する中学生の表敬訪問は１９７１年から、９３年を除いて毎年行われている。首相の代わりに官房長官らが対応したのは、海部内閣の組閣当日に重なった８９年、イラクのクウェート侵攻直後だった９０年、安倍首相（当時）が参院選で全国遊説に出ていた２００７年の３回だけだ。
　内閣府によると、菅首相は「日程上困難だ」として対応しなかった。しかし、中学生の訪問時には執務室にいて、来客はなかった。

先行きが不安…番付発表延期に力士ら戸惑い

大相撲の野球賭博問題は、日本相撲協会が２８日に予定されていた名古屋場所の番付発表の延期を発表、ＮＨＫ幹部が現在の協会の対応では中継はできない、との見解を示すなど、場所開催までの道のりがさらに不透明さを増した。
　「大変なこと」。相撲協会の陸奥広報部長はこの日の記者会見で番付発表延期の深刻さにうなだれた。
　番付の発表は、場所に臨む約７００人の力士全員が対象だ。１９７０年の初場所から、原則、本場所の初日の１３日前の月曜日に発表されている。名古屋場所の新番付は、夏場所千秋楽後の５月２６日に編成されたが、新十両への昇進力士らを除いて番付発表までは極秘扱い。２８日は力士が心待ちにする日でもあった。
　愛知県内の尾車部屋の宿舎で、新弟子の一人は「延期と聞いてびっくりしたが、まだ、本場所自体が変更になったとは聞いていないので」と言葉すくな。名古屋市内に宿舎を構えるある部屋の新弟子は「昨年、入門したばかりなのに、先行きが不安」と本音を打ち明けた。
　３場所連続全勝優勝に挑戦する横綱・白鵬が所属する宮城野部屋の宿舎となっている浄泉寺（名古屋市緑区）。同寺の戸田直道は、連日のどたばた劇に「連勝記録も期待しているのに、残念としか言いようがない」と戸惑う。同部屋が滞在する約４０日間は毎年平日でも数十人、土日には５００人の住民らがけいこの見学に訪れる「夏祭り」のようなものだけに、戸田さんは「毎年楽しみにしている人も多い。何とか場所は開催してほしい」と話した。

鳩山首相、沖縄県内移設を表明

鳩山由紀夫首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり仲井真弘多県知事、高嶺善伸県議会議長と相次いで県庁で会談し、県内移設の考えを初めて表明した。「沖縄県外という話もなかったわけではないが、日米同盟や抑止力の観点から、すべてを県外というのは現実的には難しい。沖縄に負担をお願いしなければならないという思いで来た。すべてをパッケージとして解決するのが大事だ」と明言した。
　首相はキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）を埋め立てる現行計画について「埋め立ては極力抑えるべきだということは、米国との議論でも追求している」と明らかにした。キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）の沖合に、くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式を軸として代替施設を建設し、これに鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移駐か一部訓練の移転を組み合わせる案を想定している。
　鳩山首相の沖縄訪問は昨年９月の就任以来初めて。自衛隊機で沖縄県に入った。
　知事は「県外移設を求める県民の声が高まっている。政府は真摯に受け止め、危険性除去に取り組んでほしい」と要請した。首相は政府の迷走を念頭に「沖縄の人々におわびを申し上げなければならない」と陳謝。普天間移設先に関し「まだ完全に政府案はまとまっていない。できる限り、知事や県民とともに解決していきたい」と強調した。
　同時に、沖縄本島東部の一部訓練水域や米軍の嘉手納基地以南の返還などに「誠心誠意努力する」と述べた。
　首相は高嶺議長に対し、徳之島案について「率直に負担の協力をお願いできないかという思いがある」としながらも、地元理解に向け「世論は厳しい」と指摘。普天間の県外移設が難しい理由として「海兵隊の陸上部隊とヘリコプター部隊の共同訓練を行う上で厳しさがある」と説明した。
　桟橋方式は、シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画に比べ環境への負荷が小さいとされる。首相は、稲嶺進名護市長とも会談。稲嶺市長は名護市への移設に強い反対姿勢を示している。
　政府は、日米の実務者協議を防衛省で開き、調整を本格化させた。しかし米側が日本側の提案を受け入れる保証はなく、協議の難航が予想される。社民党は辺野古への移設に強く反対しており、首相が繰り返し約束した５月末決着は不可能な情勢だ。

「首相不起訴納得できない」幕引きに懸念の声

素朴な国民感情として考えがたい――鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件で、「不起訴相当」の議決を公表した検察審査会は同時に、虚偽記入や母親からの莫大(ばくだい)な資金提供を「全く知らなかった」とする鳩山首相の姿勢に疑問を投げかけた。
　事件で名義を利用された人たちは「納得できない」としており、識者は「首相が果たすべき説明責任とは別問題だ」と、事件の“幕引き”を懸念する声が上がっている。
　献金者として自分の名前を無断で使われたという都内の６０歳代の主婦は、「検察審査会の判断にはがっかり」と憤る。鳩山首相の事務所に説明を求めて電話をしたこともあるが、きちんとした対応や謝罪もなかったといい、「鳩山首相には責任を取って議員も首相も辞めてほしい」と話す。
　やはり名義を使われた都内の別の女性も、「被害者からすれば納得はいかない」と不満そうで、「今回の議決で、さらに開き直って説明をせずに逃げるようなら、鳩山首相はさらに国民の信頼を失う」と指摘。ただ、検察審査会が「上申書の内容そのものに疑問を投げかける声」などについて言及したことには、「少しでも常識のある人なら、やはりこのように思うのは当然だ」とやや留飲が下がった様子だった。
　一方、民主党内には安堵(あんど)の空気が広がった。同党の大西孝典衆院議員は「検察審査会は厳しい判断をするケースが多いので少し心配していたが、妥当な結果だと思う」とほっとした様子で、「ただ、一般国民からすれば理解できない部分があるのはもっともなこと。鳩山首相は今後も必要に応じて説明をしていくと思う」と話す。
　しかし、鳩山首相は、３月３日の参院予算委員会では、勝場啓二・元公設第１秘書の裁判後に関係資料を開示すると述べながら、最近は消極的な姿勢を見せている。首相の政治資金問題を国会で追及してきた自民党の柴山昌彦衆院議員は「秘書が政治家の罪をかぶったというのがこの事件の実態であり、これで逃げ切れるとしたら、トカゲのしっぽ切りと同じ」と指摘し、「提供資金の使途や脱税問題について、今後も国会で徹底的に説明を求めていく」と語気を強めた。
　◆検察審査会＝検察が下した不起訴の判断が妥当かどうか審査する機関。全国に１６５あり、審査員の任期は６か月。会議は非公開で、法律上の問題点については「審査補助員」と呼ばれる弁護士の助言を求めることが出来る。審査の結果、「起訴相当」「不起訴不当」を議決すると、検察は再度捜査し、処分を検討し直すことが求められる。